保育事業のお悩みを解消し、子供たちによりよい環境を

相談できます。

ご相談いただいた方からは、今後、譲渡（売却）の意思が固まった場合に備えて、今からやっておくべき対策が理解できた、という声をよくいただきます。

相談できます。

資金調達や、事業再生、事業再編（会社分割や合併など）、保育士の人材確保など、さまざまな相談をいただいております。

相談できます。

認可保育園、認証保育園、認可外保育園、小規模認可保育園、企業内保育、企業主導型保育、インターナショナルスクールなど、各種保育園のご相談を承っております。

相談できます。

社会福祉法人や学校法人、医療法人、宗教法人などからの相談も承っております。

相談できます。

たとえば、保育士関連サービスなど、広い意味で保育に関連する事業であれば問題ありません。保育関連企業のネットワークを活かして対応いたします。

大手の保育園運営会社が、事業の多角化のために関連事業を譲受したい、という問い合わせが多数あります。

相談できます。

譲渡希望の保育事業をご紹介させていただきます。

相談をいただいた時点で、ちょうど、ご希望の譲渡事業があることは稀です。しかし、相談後に譲渡事業が出てきた場合には、優先的にご紹介させていただきます。

依頼できます。

公認会計士の専門知識と、保育に精通した業界知識を活かした、高品質の企業価値評価（株価算定）やデューデリジェンス（買収監査）をご提供しております。

相談できます。

ZOOMやTeamsなどのWebシステムでの相談が可能です。

実際に訪問させていた場合には、別途交通費を請求させていただきますので、ご了承ください。

ご相談の結果、譲渡を希望される場合、ご相談者様の状況のヒアリングや資料確認をさせていただきます。その後にアドバイザリー契約の締結となります。

ご相談者様の状況やご希望いかんでは、お引き受けできない場合もございますので、ご了承ください。

また、あなたにとって、重要な意思決定ですので、他のM&A会社にも相談した上で、納得のうえでご契約されることをお薦めいたします。

まずは、譲渡側のノンネームシート（ティーザー）と呼ばれる、譲渡希望者を具体的に特定できない紹介資料を作成して、それをもとに買手候補を回ります。

ノンネームシートに買手候補が興味を示した場合、譲渡希望者に伝えた上で、問題がなければ、買手候補に実名を公開し、企業概要書（インフォメーションメモランダム）と呼ばれる実名の詳細な資料を提出します。

買手候補が企業概要書を閲覧した結果、譲受を進めたい、という意思を表示した場合には、トップ面談やデューデリジェンスなどの業務に進みます。

成功報酬で、譲渡契約締結後のお支払いとなります。手付金、中間金などは原則として不要です。